党のマニフェスト(選挙制度の改革)

選挙制度の改革

1. インターネット投票を実現します。

   仕組み的には簡単に実現できるのです。しかし、無党派層に投票をしてもらいたくない与党はインターネット投票を行おうとしません。インターネット投票を実現して選挙を国会を国民のものに取り戻します。

2. マークシート方式を採用します。

   より簡単に投票させる、インターネット投票を認めるためには、マークシート方式を採用するしかありません。記名式に拘っている現行制度の意味がまるで理解できません。

3. 投票期間を２週間とし、期日前投票制度を廃止します。

   現在は一日しかない投票日を２週間に延長し誰もが投票をしやすくします。（同じ意味に近い制度の期日前投票は廃止になります。）

4. 期日前の選挙活動制限を撤廃し、いつ行なっても良いこととします。

   期日前の選挙活動は禁止されていますが、インターネットが普及した現在、選挙活動はいつでも簡単に費用を掛けることなく行なえます。公職選挙法に記載されている選挙活動の制限を撤廃します。

5. ２回連続で投票に行かなかった有権者の投票権をはく奪します。ただし、はく奪された有権者は罰則金を支払って投票権を得ることができます

   他国では義務投票制をという制度を設けている国があります。義務投票制は、選挙において投票すること（または投票所へ行くこと）を有権者に対して法律上義務付ける制度です。この法律を立法する上で問題になる点が１つあります、それは、現在の選挙には棄権票を投じるという仕組みがないことです。そこで、棄権を投票できるようにした上で、有権者に投票を義務化致します。この義務を２回連続で違反した場合には、投票権をはく奪します。ただしはく奪された投票権は、罰則金を支払って投票権を得ることができます。
   これらの仕組みを作ることにより投票率は格段に上昇し、国民の意思が政治に反映されるようになります。

6. 投票には誰にも投票しないという棄権という選択肢を設け、投票に行かない人の意思が選挙に反映されるようにします。

   投票したい候補者がいないから投票に行かないと言う有権者がいます。その有権者を投票に行かせるには、棄権という票を投じることができるようにするしかありません。棄権という票は、有権者の意思表示にもなります。棄権票を投じることは、全議員に対して政治や国民に対する姿勢に不満を示すことができ、国会（県、市町村）運営や議員の姿勢を正すことができるようになるのではないでしょうか？

7. 企業内での立候補者支援を一切禁止します。

   忖度。まさに最近の政治を表現した尊大な言葉ではないでしょうか？
   それではなぜ忖度が起きてしまうのでしょうか？それは、企業と政治家、企業と役所、役所と政治家が癒着してしまうからです。自分たちの企業へ公共事業をあっせんしてもらう、企業活動をしやすくしてもらう、むしろ癒着しなければその逆が起きてしまい、公共事業は受注できず他社へ事業が奪われてしまう、企業活動は制限されてしまうなどの恐れがあります。これでは企業と政治家の癒着が無くならないわけです。それでは癒着させないためにはどうしたらいいのでしょうか？一番手っ取り早い政策は企業から政治家への献金を一切禁止することです。
   
   森友学園、加計学園、忖度発言。国民は忘れてしまったのでしょうか？いいえ、決して忘れてはいません、投票率の低下がその結果です。しかし投票率の低下が招いた与党の勝利。まさしく、一般国民は今の政治を認めていないが、忖度をしている企業が事業を成功させたいがばかりに与党を応援して彼らが自民党に投票しているという結果です。投票に行かない人の責任です。
   
   
8. 選挙区の住民登録を必須とし、移動自由度を削減させます。
   相変わらず、その選挙区になんのゆかりも無い方が立候補していますね。その理由はなんなんでしょうか？政党の政策によるものです。個人としては自分のゆかりのある場所から立候補したいのは当たり前ではないでしょうか？
   では、なぜゆかりも無い選挙区から立候補できるのでしょうか？それは、政党が議員に手当を支給しているからです。自民党が2000万円もの資金を政党支部へ支払ったことは大騒ぎになりましたねぇ。このお金がもらえるからこそ、300万円もの供託金を支払うことができるのです。
   現在、衆議院議員・参議院議員も当該選挙区に住所登録を有することが立候補の要件となっていません。元安部首相も東京都に住んでいましたね。
   当該選挙区に住民登録を最低１年前から行なっているものしか、その選挙区から立候補することができないようにします。