党のマニフェスト(政党政治からの脱却)
政党政治からの脱却
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我が党は、政党の党議拘束を行ないません。
議員は国民から選挙で選ばれた人です。つまり国民の代表です。政党の代表ではありません。国民の意思は各地域によって異なり、その地域を代表して議員活動しています。その議員に対して党議拘束をしてしまうのはおかしな話ではないでしょうか？党議拘束を行なうということは国民の意思を無視して党議を優先させるということです。
我が党では、党議拘束は行ないません。各議員は自分を選んでくれた有権者の意見を踏まえて自らの意思を持って議案に対して一票を投じます。 -
投票期間内における、宗教団体、党員からの直接勧誘を禁止します。
選挙期間になると、政党を支援する宗教団体や党員から強引な勧誘があります。今までは投票日のみが選挙活動を禁止としていたため、これらを制限することはできませんでした。しかしながら投票日を１日ではなく２週間にすると提案しているため、その２週間は選挙運動が禁止となり、宗教団体、党員からの直接勧誘を禁止を実現することができます。
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政党、会派という国民には訳のわからない仕組みを廃止し、一本化します。
政党？会派？意味を理解していますか？なぜ、政党と会派という２つの組織が必要なのでしょうか？政党は何のために必要なのでしょうか？会派は何のために必要なのでしょうか？政党の中で〇〇派、✕✕派と会派に分かれているなら分からなくはないですが実際は違います。
そんな複雑な仕組みは廃止して、個人にのみ活動費を支払う仕組みに変更します。 -
政党交付金を廃止し政党の権力を縮小させます、その代わり議員の報酬を増やします。（政党政治から脱却し、個人政治への変革）
知っていましたか？政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される税金です。政党交付金が存在するがために、議員は政党に媚び諂い活動費を得ているばかりか、個人の意見より政党の意見を重んじなければならなくなっている。政党に支払う政党助成金は廃止し、個人が自由に使える報酬を増やし個人（つまり国民）の意見が重んじられる国会にします。
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企業からの政党への献金を一切禁止します。
企業は自らの企業活動を優位に進めてもらうために、議員に対して献金をしています。（というよりも企業に献金をさせている。）企業からの献金を一切禁止し公平に運営させるようにします。
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議員のクリーン化
議員は全ての収支を公開させます。企業には当たり前に行なわれていることです。 領収書の無い支出を認めません。
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議員の政治資金パーティ等による収入を一切禁止し、議員報酬及び議員経費のみでの活動にします。
収支がプラスになる政治資金パーティを禁止します。万一収入が出てしまった場合はプラス分を活動費より返納させます。